鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第２号） 本文
地元事業者が指定管理者にと手を挙げているにもかかわらず、話が前に進んでおりません。所管部の農林水産部で無理ならば、共有財産として他の用途にも活用できるように条例を変更するなどの検討を早急にしていただきたいと考えております。 もう１つ挙げますと、雨滝から岩美町に向かっていくと、十王峠県・市共同所有地があります。
地元事業者が指定管理者にと手を挙げているにもかかわらず、話が前に進んでおりません。所管部の農林水産部で無理ならば、共有財産として他の用途にも活用できるように条例を変更するなどの検討を早急にしていただきたいと考えております。 もう１つ挙げますと、雨滝から岩美町に向かっていくと、十王峠県・市共同所有地があります。
この間、本市は、商工団体や地域の金融機関などを通じて経済情勢の把握に努めますとともに、地元事業者からの意見や要望を伺いながら様々な経済対策を行ってきたところであります。
２月２８日には、地元事業者を対象にした説明会を開催し、再生プランの概要や再生事業の進め方の周知を図ったところであります。今後、３月７日から９日にかけて、市内や県外の事業者を対象としたサウンディング調査を実施し、指定管理候補者等への意欲のある事業者から、再生事業への民間活力の導入方法や事業イメージ等の具体的な考えを伺う予定としているところであります。
地元事業者の状況につきましては、個別に寄せられる御意見や御要望のほか、商工会議所や商工会、中小企業団体中央会などの商工団体や、地域の金融機関などを通じて状況把握に努めておるところでありまして、いただきました御意見を基に本市の施策を展開してきたところであります。
そして、２点目は地元事業者、イチゴ農家とかバス・タクシー事業者などに対してガソリン代の支援をしていくということ。そして３点目は保育所、学校、福祉施設、民間福祉施設などの暖房費の確保について支援をしていく。
本市ではこれまで、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けた地元事業者の経営を下支えするため、国の経営持続化給付金を補完する独自の給付金の支給、飲食業の緊急応援キャンペーンとしてプレミアム付き飲食券の発行や小売卸売業の割引セールへの補助を含めた売上促進支援、宿泊キャンペーン事業など、切れ目のない対策を展開してまいりました。
地元事業者緊急応援事業費について質疑をします。 予算書では16ページ、17ページ、事業別概要書では８ページです。資料によりますと、年末年始における消費意欲を高め、地域経済の活性化を図るとして、30％の割増しつきの地域振興チケット発行に係る予算であるとなっていますが、この事業内容について、まずはお尋ねします。
の決定、議案第140号及び議案第141号、報告第21号～報告第24号一括上 程） …………………………………………………………………………………………………………… 4～ 5 市長（提案説明） ……………………………………………………………………………………………… 5 議長（質疑に入る） …………………………………………………………………………………………… 5 伊藤幾子議員（～質疑～地元事業者緊急応援事業費
その理由として、金融機関は、さきに申し上げた資金支援の面だけでなくて、創業や新事業進出、販路開拓の支援や企業の事業内容とその成長可能性の適切な評価と助言など、地元事業者に密着した取組を進めておられるということが上げられます。 また、地方創生の中の撤退の影響ということもございます。
本市の経済産業振興におきましては、昨年度当初から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営状況を強いられている地元事業者の皆様の下支えを行うための施策に重点的に取り組んでおります。一方で、社会情勢の大きな変化へ対応していく取組として、ＳＤＧｓ未来都市の推進に向けたプロジェクトや、ワーケーションへの対応などに本市として取り組んでいるところであります。
地元事業者の皆さんの販売促進、また販路拡大のため、ネット販売に取り組んでいくことは大変重要であると考えております。本市では、長期にわたり経営に多大な影響を受けておられます中小企業が新分野への進出や新商品・新サービスの開発など事業転換を行う場合に支援を行う鳥取市中小企業事業再構築支援事業補助金を創設いたしております。
…………………………………………… 98 太田 縁議員（～追及～商工業に対する新型コロナウイルスの対策と取組状況について） ………… 98 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 98 経済観光部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 98～ 99 太田 縁議員（～追及～アフターコロナを見据えた地元事業者
行政は、地元事業者を支援し、住民参画のまちづくりを進める。それぞれが支え合う地域づくりとなる。このポイントカード事業の分かりやすい詳細な説明を求めます。 この場では終わります。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。 ○町長（松本 昭夫君） 町田議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、新型コロナウイルス対策交付金事業についての御質問でございます。
そのほか、今後の経済状況や国や県の動向などに即しまして、我々地域経済維持、あるいは活性化につながる施策をスピード感を持って展開していきたいと考えておりますし、また地元事業者の皆様にこうした継続する意欲を持っていただけるように我々としても努めていきたいと考えております。 ○（前原副議長） 岡田議員。
本の作成費については、ＳＤＧｓの取組に賛同される地元事業者に協力を求めたいと考えておりまして、印刷費と同額の広告料を歳入に計上しております。 次に、４７ページをお願いします。５項１目統計費に１０１万３，０００円を計上しております。４７４万２，０００円の減でございます。国、県が実施する統計調査のうち、町が委託を受けて実施するものに要する経費でございます。
感染が抑えられていても自粛が続くなど、地元事業者は大きな影響を受けております。今こそ支援策が求められていますが、飲食店や宿泊業に対する国・県・市それぞれの支援策の現状と、今後、本市としてどのような対策を講じて支援を考えておられるのか、お尋ねします。 次に、デジタル化の推進についてお尋ねします。
本市はこのたびの２月補正予算におきまして、テレワークの導入など、幅広い取組に活用いただける制度として事業再構築支援事業補助金を創設いたしまして、コロナ禍を乗り切るための地元事業者の取組を支援していくこととしているところであります。 以上でございます。
これは、基金を取り崩してでも地元事業者の支援をしようという市の姿勢が表れていると私は思っています。 ８月21日の時点で193件に交付して、その交付金額は約5,600万ということで、まだまだ予算の枠には至ってません。今後どういう状況になるかはまだ分かりませんけれども、とにかく私は取り崩すと決めた基金の５億円は１つでも多くの地元事業者に行きわたるようにしてほしいと思います。
…………………………………… 161 伊藤幾子議員（～追及～鳥取市中小企業者経営持続化給付金について一度きりではなく、 再度の給付が必要ではないか） …………………………………………………………………………… 161 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 161～162 伊藤幾子議員（～追及～減収30％未満の事業者にも対象を拡大するなどして地元事業者
また、感染症の影響を大きく受けました地元事業者への支援として、売上げが３０％以上減少した地元事業者に対して、本市独自に最大５０万円の給付を行いますとともに、地域経済変動対策資金の貸付枠の増額や、市小口融資制度の無利子化などによる資金繰りの支援、新しい生活様式に対応し、事業継続を図る飲食店の設備投資等への助成、飲食店応援割引券の全世帯配布などの取組により、地域経済の下支えを行っているところでございます